今般、国土交通省自動車局安全政策課より、自動車運送事業者及び運行管理者の皆様を対象とした、交通事故削減に向けた実態調査アンケートへの協力依頼がございました。
これは、令和３年３月30日に公表した「事業用自動車総合安全プラン2025」における、今後重点的取り組むべき課題である「飲酒運転対策」「ICTの活用による運行管理の高度化」等の施策検討にあたって実施されるものです。
自動車運送事業における交通事故削減に向けた実態調査のウェブアンケート ご協力のおねがい
（全ト協HP)https://jta.or.jp/member/anzen/mlit202107web.html
新たな特殊車両の通行制度については、７月９日に政令および省令の公布、７月１３日に手数料に係る告示の公布が行われ、添付ファイルのとおり、新制度の運用の詳細が発表されましたので、お知らせします。
この中で、新制度の手数料や通行経路の確認方法も案内されています。
○国土交通省「限度超過車両の新制度の運用の詳細を決定しました」
省令および告示の案文もこちらで確認できます。 https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001471.html
詳細についてはPDFをご参照ください。
月間予定表
会員専用ページへ
根絶を掲げている飲酒運転は、未だ根絶に至っておらず、本年も、４月に宮城県内運送事業者の運転手が飲酒運転による事故を発生させております。
また、千葉県八街市において、歩いて下校中の小学児童の列に自家用トラックが突っ込み、男児２名が死亡、１名が意識不明の重体、２名が重傷を負うという痛ましい事故が起きました。事故を起こしたトラック運転手の呼気からは、基準値を超えたアルコールが検出されたということです。
今件は自家用トラックによるものですが、事業用トラックの飲酒運転事故も未だ根絶に至っておりません。
会員事業者の皆様におかれましては、日頃より交通事故防止、飲酒運転防止に対し、お取組みいただいていることと存じますが、「運転者に対する指導監督の徹底」、「点呼の厳正な実施」について、再度徹底していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
さて、道路通行時の重さの最高限度を25トン(道路法における一般的制限値は20トン)とする「重さ指定道路」について、前年度より国土交通省に対して追加指定の要望を行い、審査を経て新たに指定されております。
（令和２年度実績：要望183区間→ 指定109区間＋一部指定2区間）
会員事業者より、県トラック協会を通じて要望を行います。
１．提出方法 令和３年度「高さ指定道路」の指定に関する要望 受付要領の通り
２．提出締切 令和３年７月２０日（月）
３．提出先 宮城県トラック協会 業務部
※詳しくはお問合せください
電話022-238-2721（ガイダンス③）
本日６月２１日付で「会員専用ページ」のパスワードが変更になりましたので、お知らせします。
※最新の協会報「M-TAB」の発行番号になります。
ＳＡＳによる健康起因事故を未然に防ぐため、ＳＡＳスクリーニング検査助成事業の実施や、セミナーを開催し、ＳＡＳスクリーニング検査の普及促進を図っているところですが、国土交通省が令和2年度行った「健康起因事故防止のための取り組みに関するアンケート調査」によると、トラック運送事業者における睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）スクリーニング検査の受診率は非常に低い結果でした。
そこで、今般、改めて、会員事業者にＳＡＳスクリーニング検査及び、助成事業について周知を図るため、別添リーフレットを作成いたしましたのでお知らせいたします。
新型コロナワクチンの職域接種について「専用ＷＥＢ入力フォーム」が開設されたとの情報が全ト協より入りましたので、リンクを掲載します。
https://www.kantei.go.jp/jp/content/000083462.pdf
標記テキストを協会本部窓口にて販売いたします。
詳細はPDFをご参照ください。
＜参考＞
○事業用自動車事故調査委員会の調査報告書の公表について（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000452.html
○事業用自動車事故調査委員会 公表済みの報告書（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/jikochousa/report1.html
※「公表済みの報告書」「特別重要調査対象」及び「重要調査対象」中の「公表年月日」が「令和3年5月28日公表」の案件が該当
月間予定表
会員専用ページへ
国土交通省より別添のとおり、自治体によるワクチン接種とは別に、自社で医師等を確保いただけることを前提として、企業による職域接種の意向の有無等を確認するアンケート調査を実施する旨、通知がありました。
※ワクチンの接種単位は、１００人単位
調査ご協力をお願いします。
国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁との連携事業である令和３年度「トラック輸送における省エネ化推進事業」について、本日５月３１日に事業概要が公表されました。
これは、トラック事業者が単独で省エネの取り組みを行うには限界があるため、「車両動態管理システム」「予約受付システム等」「配車計画システム」に加えて「AI・IoTによるシステム連携ツール」を対象としてこれらの導入に要する経費の一部を支援し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主等との連携による輸送の効率化の実証を行う事業です。
詳細については、国土交通省および、補助金執行団体のパシフィック・コンサルタンツ㈱の下記URLをご確認下さい。
【国土交通省】
車両動態管理システムの導入補助を開始します！
～ 令和３年度トラック輸送における省エネ化推進事業の公募を開始しました ～
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000233.html
【パシフィックコンサルタンツ㈱】
令和３年度「トラック輸送の省エネ化推進事業」
詳細についてはPDFをご参照ください。
標記大会について、下記の日程で開催することとなりましたので、ご案内申し上げます。
※新型コロナウイルスの今後の感染状況により、中止とする可能性もありますので、予めご承知おきください。
各部門多数のご参加をお待ちしております。
開催日時：令和３年７月１７日（土）９：００～
競技部門：４ｔ部門、１１ｔ部門、トレーラ部門、女性部門
競技内容：学科競技
標記の件につき、宮城県トラック協会で取りまとめ、全日本トラック協会へ提出いたしますので、ご協力方お願い申し上げます。
下記の全ト協ホームページから
令和３年度「高さ指定道路」の指定に関する要望の受付について（会員専用） | 全日本トラック協会 | Japan Trucking Association (jta.or.jp)
要望提出先：宮城県トラック協会業務部 廣瀬 mail:mt-hirose@ae.auone-net.jp
月間予定表
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毎年提出いただいている事業報告書・実績報告書ですが、提出部数を4部から3部へ変更いたします。
2部（東北運輸局と宮城運輸支局）
1部（提出事業者様の控）
控えの返送ご希望の際は、切手を貼った返信用封筒を同封してください。
月間予定表
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今般、乗合バス事業者の営業所において集団感染が発生しました。
当該事業者は、バス車内や営業所の事務スペースにおける感染対策は図られていたものの、職員が使用する休憩室、仮眠室及び食堂等における感染の疑いが指摘されています。
つきましては、感染拡大の防止のため営業所等における対策について添付事務連絡別紙のとおり取り組んでいただくよう、よろしくお願いいたします。
主な改正内容は以下のとおりです。
〇重量Ｃ・Ｄ条件及び寸法Ｃ条件の「前後に誘導車」の配置条件を、重量Ｃ・Ｄ条件 については「後方に１台」、寸法Ｃ条件については「前方に１台」へと改められる。
〇誘導車は特殊車両以外の車両で、国土交通省が提供するオンライン教材による講習等を受講した者（有効な受講修了書を有する者に限る）が運転するものであることを確認できるものに限る。
○通達改正は令和３年３月２９日となるが、上記講習は本日より受講可能となる。
なお、誘導車の運転者講習、ガイドラインや広報資料は、下記の国土交通省ホームページから確認可能です。
新しい作品が入荷しましたので、お知らせします。「会員専用ページ」よりご確認ください。
愛知県内において、バス事業者の運転者が、覚醒剤取締法違反の容疑で逮捕されたという事案が、令和２年８月１１日に発生いたしました。
輸送の安全を使命とする自動車運送事業者にとって、決してあってはならない事案であります。事業用自動車の運転者による薬物使用の禁止の徹底をお願いいたします。
協会ホームページのリニューアルに伴い、会員事業所のホームページのリンクの掲載を募集いたします。
ご希望の場合は添付の申込書に沿い、お申し込みください。
掲載場所：協会ホームページ「リンク集」ページ
https://www.miyatokyo.or.jp/wp/wp-content/themes/blankslate/links/
また、協会からのお知らせ等の新着情報をメールで通知を受け取る「メルマガ会員」もぜひご活用ください。
ご不明な点等のお問合せ
宮城県トラック協会 業務部 担当：佐々木
電話022-238-2721（ガイダンス③）
異常気象時下における輸送の在り方にかかるリーフレットが改訂されました。
詳細はPDFをご参照ください。
更新内容
■適正化事業実施機関の巡回指導結果について
・指導項目別調査結果（令和2年5月）
・ワースト10項目の順位表（平成29年度～令和2年5月）
・巡回指導評価結果および結果通知について（令和2年5月）
■苦情件数及び内容
・苦情の内容について（令和2年4月30日）
上記項目を追加しました
6月1日にホームページをリニューアルいたします。
詳細はPDFをご確認ください。
平成３０年３月の道路法改正により創設された重要物流道路制度により、道路管理者が指定した道路を通行する国際海上コンテナ車（４０ｆｔ背高）については、許可を必要とせずに通行できる措置が講じられ本年７月３１日から運用が開始されました。
平成31年3月8日付で「標準貨物自動車運送約款」等の一部改正が公布され同4月1日より施行されます。各事業所にて対応をお願いいたします。
道路交通法第57条第3項に基づく制限外積載許可について、「制限外積載許可取扱要領」が改正され、従来「原則として３か月以内」とされていた許可期間について、「原則として１年以内」になる等の見直しが行われました。
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