【青年部会員の皆さまへ】
全ト協よりアンケート調査の依頼がありましたので、お知らせいたします。
お忙しい中、大変恐れ入りますが、ご回答のご協力をお願い申し上げます。
【回答ページURL】
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSf379mVfX_OJIMnq7ttrfvM2LPCEGLe8qOihQsYYoYofGv8bg/viewform
標記の件、農林水産省では、2024年4月からのトラックドライバーの時間外労働時間の上限規制によりさらなる労働力不足が予想されることを踏まえ、青果物流通の標準化の取組を推進し、物流標準化の現状と今後の対応の方向性について議論・検討する場として、「青果物流通標準化検討会」を令和３年９月に設置し、議論が進められております。
今般、 物流事業者から見た青果物流通に関するパレット輸送の現状や卸売市場内の荷待ち時間等の実態を把握し、今後の検討会の議論に活かすための「物流事業者への青果物流通に関するアンケート調査」への協力依頼がありました。
ご協力賜りますようお願い申し上げます。
１．アンケート調査方法
アンケートはWeb調査となります。別紙の調査項目及び選択肢の一覧も参考にしていただき、以下ＵＲＬの回答フォームから送信をお願いいたします。
（ＵＲＬ）https://www.maff.go.jp/j/shokusan/ryutu/buturyu/hearing.html
２．回答期限 令和４年５月３１日（火）まで
道路通行時の高さの最高限度を4.1m（道路法および道路交通法の一般的制限値は3.8m）とする「高さ指定道路」の指定を希望する区間について要望を行うため、各都道府県トラック協会の会員事業者からの要望区間を受け付けます。※要望の受付は各都道府県トラック協会を通じて行います。
１．提出方法 添付「要望受付要領」のとおり
２．提出締切 令和４年６月２０日（月）
３．提出先 宮城県トラック協会業務部 mt-gyoumu@ab.auone-net.jp
〇開催日時 令和４年５月２７日（金）１５：００～
〇開催会場 宮城県トラック協会３階第１研修室
〇出欠について 添付ファイルから出席、欠席（委任状）のご回答をお願いいたします。
〇回答先 宮城県トラック協会FAX ０２２－２３８－４３３６
〇問い合わせ 業務部 佐々木 TEL ０２２－２３８－２７２１（ガイダンス③）
≪初任運転者特別教育のeラーニング（オンライン講座）の導入≫
当協会は令和４年５月より、初任運転者特別教育として、いつでも！どこでも！受講可能なオンライン学習型システムを導入します。
令和４年度については、いままで協会が実施してきた集合型講習会と併用していきますが、令和５年度からは、オンライン型に一本化していく予定としています。
会社や受講対象者の都合に合わせて受講することが可能ですので、是非ご活用ください！
◇学習内容◇
「初任運転者に対する特別な指導」で示す１５時間以上（※）のうち、約１２時間分の座学をeラーニングで学習します。
指導・監督指針の１２項目+ドラレコを使用した危険予知講座２+実力テスト
※初任運転者に対する特別な指導（国交省大臣告示第１３６６号）の内容
（１）指導・監督指針の１２項目を座学及び実車を使用し指導⇒１５時間以上
※残りの約３時間は実車を使用して各社で指導してください。
（２）実際に事業用トラックを運転させ、安全な運転方法を添乗指導
⇒２０時間以上
～このシステムのメリット～
☆パソコン・タブレット・スマートフォンで受講可能！
☆会社や受講対象者の都合に合わせて申込み、受講が可能！
☆集合型講習会と違い、人との接触が無い！（コロナ対策）
☆各講座に理解度チェックリストがあり、効果測定後に適切なフォローが可能！
☆終了後に指導教育記録簿・教材一式（約残り３時間分の）がメールにて送付！
≪参考≫下記リンクをクリックするとこの教育システムの説明が見れます。
トラックドライバー教育のクラウド型eラーニング【グッドラーニング!】 (good-learning.jp)
第１期（５月～７月）募集案内までもう少々お待ちください。
全ト協より標記について、連絡がありましたので、お知らせします。
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「特殊車両通行確認制度」説明動画の配信期間延長
「特殊車両通行確認制度」の説明動画については、３月３１日にて配信を終了する予定でしたが、３月下旬時点で一定数の閲覧者がおり、制度の周知及び理解を図ることから、国土交通省と協議した結果、配信期間を延長することになりました。
※配信の終了時期は状況を見て判断することとし、現時点で決めているものではありません。
https://jta.or.jp/member/anzen/oogata/kakunin_douga.html
全ト協より、標記について通知がありましたので、お知らせします。
今般、国土交通省より、別紙のとおり「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」を改訂した旨の連絡がまいりました。今回の改訂では、飲酒運転対策に関する記載を拡充となりました。
※下記リンクからマニュアルの入手が出来ます。（全ト協ホームページ）
自動車運送事業者が運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアルが改正されました | 全日本トラック協会 | Japan Trucking Association (jta.or.jp)
全ト協より、標記について連絡がありましたので、お知らせします。
下記に全ト協からの文書を転載（一部抜粋）します。
詳細については添付資料をご参照ください。
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平素は当協会の事業運営に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、現下の燃料価格をはじめとした原材料価格高騰にあたり、政府では
「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化パッケージ」を策定し、価格転嫁対策に全力で取り組んでいるところです。
本取組に併せ、当協会におきましても国土交通省と連携し、燃料価格高騰で転嫁できずに苦しむトラック事業者が少しでも交渉しやすい環境となるよう、トラック業界紙１３紙に燃料価格上昇分の転嫁に対し、協議なく不当に据え置く「買いたたき」の情報提供を求める広告を、また荷主業界紙１６紙に「買いたたき」は法令違反のおそれがあることを周知する広告をそれぞれ掲載いたします。
当協会では、今後とも燃料価格高騰対策を実施してまいりますので引き続きご理解・ご協力のほどお願い申し上げます。
敬具
未だ根絶には至っていない飲酒による事故の発生ですが、宮城県内では４月～７月の間に発生する傾向があります。
会員各社、当該事故防止については日頃より対策を講じていただいているところではありますが、今一度取組みの徹底の程、宜しくお願いいたします。
accident-04.pdf (miyatokyo.or.jp)（飲酒運転防止マニュアル）
改正後の道路法により、寸法、重量等に係る一定の限度を超える車両（限度超過車両）を通行させようとする者が、あらかじめ国の登録を受けた車両について、通行が可能な経路をオンラインで即時に確認し、通行できる制度が新たに創設されました。
いよいよ４月１日から、この限度超過車両の新たな通行確認制度（特殊車両通行確認制度）の運用が始まります。
１．運用開始日時
令和４年４月１日（金）９時から
２．特殊車両の通行確認システムＵＲＬ
https://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/
（ただし、システムメンテナンスに伴う時間帯は利用不可）
３．申請や操作方法に関する問い合わせ先
（一財）道路新産業開発機構 特車登録センター
住所： 〒112-0014 東京都文京区関口1-23-6 プラザ江戸川橋ビル2 階
電話： 0120-161-948（年末年始・土日祝を除く平日9:00～17:30）
M a i l ： hido-tks-info@tks.hido.or.jp
H P ： https://www.tks.hido.or.jp
自動車運送事業者は、運行の安全を確保するため、事業用自動車の乗務前、乗務後の運転者に対して、原則対面による点呼を行うこととなっています。従来より、カメラやモニターを用いて点呼を行う「ＩＴ点呼（トラック）」及び「旅客ＩＴ点呼（バス、タクシー）」が実施できますが、いずれも、輸送の安全及び旅客の利便の確保に関する取組が優良であると認められる営業所に限られたものでした。
今般、「使用する機器・システムの要件」、「実施する施設・環境の要件」及び「運用上の遵守事項」を設定することで、これらの要件を満足する営業所において、営業所の優良性に関わらず、遠隔拠点間（営業所－車庫間、同一事業者内の営業所間、グループ企業の営業所間）の点呼を実施可能とする遠隔点呼制度を令和４年４月１日より開始になります。
標記について、全ト協青年部会より依頼がありました。
青年部会員の皆さまのご協力をお願い申し上げます。
１．調査内容
ＩＣＴを活用したトラック営業所等業務の非接触・リモート化に関する実証調査
２．調査対象者 全国の青年組織会員事業者
３．調査方法 Web回答方式によるアンケート調査
下記のアンケートフォームからご回答ください。
https://forms.gle/SgWjRpEnGnbiNUhZ7
全ト協のホームぺージにもアンケートフォームを掲載しております。
【掲載場所】
全ト協HP＞会員の皆様へ＞青年部会＞ＩＣＴを活用したトラック営業所等業務の非接触・リモート化に関するアンケート調査
４．回答期限 令和４年３月１１日（金）
５．調査に関するお問い合わせ
株式会社ＮＸ総合研究所
大原（おおはら）070-7360-1411、金澤（かなざわ）070-7360-1405
標記調査について全ト協経由で国交省より依頼がありました。
皆さまのご協力を宜しくお願い申し上げます。
「標準的な運賃」に係る実態調査への協力依頼について（国土交通省）
この度、「標準的な運賃」の浸透・活用状況等の実態を把握するため、貨物自動車運送事業者の方を対象として、アンケートを実施することといたしましたので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
※本調査は統計的に処理します。この調査結果の具体的なデータを運輸支局や労働基準監督署による監査等に使用することはありません。
また、企業名やご回答者様が特定される形で公表されることはありません。「標準的な運賃」に関するご実態をありのままご回答いただけますと幸いです。
◆アンケートの回答方法
アンケートサイトは、以下のURL からパソコン等でアクセスの上、ご回答をお願いいたします。
URL https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/truck/a/
◆アンケート回答期限
令和４年３月２１日（月）まで
【調査主体】
国土交通省自動車局貨物課 担当：池澤、髙嶋
東京都千代田区霞が関2-1-3
【お問い合わせ先（調査会社）】
社会システム株式会社 担当：福田、安藤
東京都渋谷区恵比寿1-20-22 三富ビル6F
Mail：truck@crp.co.jp TEL ：03-5791-1133
〇国土交通省からのお願い 「標準的な運賃」に係る実態調査への協力依頼について（国土交通省）
〇全日本トラック協会 https://jta.or.jp/member/kaisei_jigyoho/mlit2022chosa.html
今般国土交通省では、令和２年４月に告示された「標準的な運賃」の浸透・活用状況等の実態を把握するため、貨物自動車運送事業者を対象とした調査を実施することになりました。
本実態調査は、①標準的な運賃の認知状況、②標準的な運賃の活用状況、③荷主との運賃交渉状況、④運賃交渉の結果等を
Webにて回答いただくアンケートとなります。
標準的な運賃の届出状況は、令和４年１月末現在、協会会員事業者ベースで６０％を超える届出数となっておりますが、一方で会員事業者からは標準的な運賃の水準の運賃収受ができていない、あるいはコロナ禍の中で荷主への交渉が困難である等、厳しい状況に関する多くの声をいただいており、そのような窮状を国に訴える上でも重要な調査であると考えております。
ご協力の程、何卒宜しくお願い申し上げます。
アンケートURL
https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/truck/a/
例年作成並びに配布しておりました当協会の会員名簿ですが、ペーパーレス化を推進していく観点から、令和4年度からは協会ホームページへの掲載とさせていただきますことをお知らせ申し上げます。
会員事業者の皆さまにおかれましては、ご理解とご協力を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。
１．掲載場所
宮城県トラック協会ホームページ「協会について ディスクロージャー」
２．掲載項目
（現行）冊子：（１）会社名（２）代表者（３）所在地（４）電話番号（５）ＦＡＸ番号（６）車両台数
（変更）ＨＰ：（１）会社名（２）所在地（３）電話番号
３．備 考
現在掲載している事業者番号の照会については、お電話等で引き続き受付します。
４．お問合せ
業務部 佐々木 電話０２２－２３８－２７２１（ガイダンス③） 以上
会員事業者の皆さまにご協力を賜りました標記チェックについて、結果を取りまとめましたので、公開いたします。
社内の事故防止の教育等にお役立てください。
また、実施していただいたチェックシートも掲載しますので、定期的に実施していかれることをお勧めさせていただきます。
お忙しい中でのご協力、大変ありがとうございました。
本日２月２１日付で「会員専用ページ」のパスワードが変更になりましたので、お知らせします。
※最新の協会報「M-TAB」の発行番号になります。
事業後継者・人材育成の一環として、「令和３年度（公社）全日本トラック協会青年部会全国大会」を令和４年２月１８日（金）に以下の通り開催いたします。
今回は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を鑑み、YouTubeでのLive配信にて開催いたします。
次代を担う青年経営者並びに事業後継者の皆様の多数のご視聴をお願い申し上げます。
◆「令和３年度（公社）全日本トラック協会青年部会全国大会」（主催：（公社）全日本トラック協会）
１．大会テーマ ：「つなぐ想い～未来を切り開く青年部会へ～」
２．開 催 日 時 ：令和４年２月１８日（金）１４時００分～１７時００分
令和３年度「(公社)全日本トラック協会青年部会全国大会」開催について | 全日本トラック協会 | Japan Trucking Association (jta.or.jp)
「広報とらっく」の1面右上に掲載されている会員パスワードの入力が必要です。
２月９日（水）から２月１１日（祝・金）にかけて、本州の南側を通過する低気圧の影響で、関東地方全域と東北地方南部では平野部でも積雪が予測されています。そのため、高速道路の一部区間では、通行止めを行う可能性がある旨、首都高速、NEXCO東日本などから通行止め予告がなされています。
また、国土交通省貨物課から、添付ファイルの記者発表資料の情報提供とともに、農水省・経産省に対して荷主団体への周知を依頼しているとのことです。
こうした状況を踏まえ、全ト協のホームページ上において、大雪に備えた「通行止め予告」について注意喚起を行っておりますので、情報展開させていただきます。
【全ト協掲載サイト】
全日本トラック協会 | Japan Trucking Association | Just another WordPress site (jta.or.jp)
標記につきまして、貨物自動車運送事業者が、建設工事現場に超大型貨物を搬入するために、期間限定で車両を臨時に配置する拠点又は当該事業者の事業計画に定めのある既存の他の営業所に移動して事業活動を行おうとする場合には、事前に届出を行った上で、別添で定める事項を遵守する場合に限り、当該車両は配車元営業所に配置されているものとみなし、事業計画の変更に当たらないものとして取り扱うこととする通達が発出されましたので、お知らせいたします。
協会ホームページに会員企業のホームページのリンクを掲載できます。
掲載ご希望の方は下記メールアドレスに下記の情報を記載の上ご送信ください。
≪必要な情報≫
・会社名
・ホームページURL
≪送信先≫
業務部 アドレスmt-gyoumu@ab.auone-net.jp
≪お問合せ≫
業務部 佐々木 022-238-2721（ガイダンス③）
国交省が提唱している「令和3年度緊急対策」に使われております「お・ち・な・い」のリーフレットに関し、以下の全ト協のホームページに掲載し、アンケートを実施しております。
PDFのアンケート用紙をご記入の上、ご回答いただきますよう、ご協力の程宜しくお願い申し上げます。
令和３年１２月末現在、宮城県内における大型車の車輪脱落事故事故は６件発生しており、既に昨年度通期で発生した件数と並ぶ危機的な状況となっております。
１月１２日には群馬県で、脱落した大型トラックのタイヤが歩行者に衝突し、重傷となった事故も発生しております。
今一度ホイール・ナットの規定トルクでの増し締め等、点検・整備の実施をお願い申し上げます。
☆お願い☆
（１）増し締め等の点検・整備の実施
（２）点検・整備の実施報告（宮ト協までFAX)
※大型車両を保有していない事業者については報告は不要ですが、是非とも点検・整備の実施はお願いします。
さて、当協会青年部会では今年度、重点取組の一つとして「 物流ＤＸなどデジタル化に向けた勉強会への参加」を掲げており、青年組織会員のデジタル化への積極的な取り組みを推進しております。
こうした取り組みの一環として、物流ＤＸについて動画で解説した「物流ＤＸ講座」（全３章）を作成し、この度、第1章を公開いたしました。
ご活用いただきますようよろしくお願い申し上げます。
１．内 容 物流ＤＸ講座 第１章「DXとは何か」を理解する
２．視聴方法
下記ＵＲＬよりご視聴ください。
https://youtu.be/JpNpkfQfS9U
また、全ト協のホームページからもご覧いただけます。
全ト協ホームページHOME ≫ 会員の皆様へ ≫ 青年部会≫ 物流ＤＸ研修動画について
詳細はPDFをご参照ください。
本日（12月24日）、国土交通省・気象庁から「大雪に対する国土交通省緊急発表」がありましたので、添付ファイルのとおり情報展開させていただきます。
また、本日付にて「 大雪に対する緊急発表を踏まえた輸送の安全確保について」国土交通省自動車局安全政策課から通知されました（添付ファイル参照）。
一方、今冬の高速道路での大規模滞留を発生させない対策を高速各社が公表しております。また、国土交通省では、人命を最優先に、幹線道路上での大規模な車両滞留を徹底的に回避する方策に転換しております。
こうした状況を踏まえ、全ト協のホームページ（全ト協ＨＰのトップ画面）に情報サイトを立ち上げます。※このサイトは、時限的なものであり、解除され次第削除します。
【全ト協掲載サイト】
全日本トラック協会 | Japan Trucking Association | Just another WordPress site (jta.or.jp)
年末年始の休業についてお知らせします。
休業期間：令和３年１２月２７日（月）～令和４年１月３日（月）
１月４日（火）８：００～始業となります。
ご理解とご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
全ト協より以下の内容で発信がありましたのでお知らせします。
是非ご活用ください。
平素は当協会の事業運営に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、国土交通省、経済産業省、中小企業庁では、トラック運送事業者と
荷主等との適正取引を推進するため、燃料サーチャージの解説動画（下記３編）
を作成し、本年３月より動画サイト「YouTube」に公開しております。
～動画の内容及びURL～
【①燃料サーチャージ制の導入の趣旨と必要性について】
https://www.youtube.com/watch?v=IoqWK2s8KPM
【②燃料サーチャージの具体的算出方法と導入の具体例】
https://www.youtube.com/watch?v=d4ps8S23hxc
【③燃料サーチャージを導入した場合の手続きと導入事例】
https://www.youtube.com/watch?v=Pkdi6MX_Mug
今冬の高速道路での大規模滞留を発生させない対策を高速各社が公表しております。また、国土交通省では、人命を最優先に、幹線道路上での大規模な車両滞留を徹底的に回避する方策に転換しております。
こうした中、NEXCO中日本・東日本において、17日（金）からの大雪に備えた「通行止め予告」を開始しております。
これを受けまして、全ト協のホームページにこうした情報サイトを立ち上げましたのでお知らせします。
【全ト協掲載サイト】
全日本トラック協会 | Japan Trucking Association | Just another WordPress site (jta.or.jp)
※このサイトは、時限的なものあり、解除され次第削除します。
アルコール依存症対策の推進を図るため、年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施期間中の更なる取り組みとして、「飲酒運転防止にかかる自己チェック」の実施にお取り組みいただきますよう、お願い申し上げます。
１．取り組み期間 令和３年１２月１０日（金）～令和４年１月１０日（月）
２．取り組み内容
（１）全ての運転者に対し、参考資料等の活用による教育を実施して、アルコール依存症に対しての正しい知識等を理解させること。
（２）全ての運転者に対して、別紙１「飲酒運転防止にかかる自己チェックシート」により自己チェックを実施させ、アルコール依存症対策に対する意識付けを図ること。
（３）各事業者において、別紙２「「飲酒運転防止にかかる自己チェックシート」の取りまとめ表」を営業所毎に集計し、点呼の実施状況及び運転者に対する指導監督の実施状況を再確認し、飲酒に関する各運転者の理解度を把握するとともに、飲酒運転の防止を徹底すること。
３．報 告
（１）報告様式
（別紙２）「飲酒運転防止にかかる自己チェックシート」の取りまとめ表
（２）報告先（公社）宮城県トラック協会 適正化事業部
FAX０２２－２３７－５２９０※お間違えないようお願いします。
（３）報告期限 令和４年１月２８日（金）までにお願いします。
（４）その他連絡事項
・チェックリスト等の様式は、協会ホームページからもダウンロード可能です。
・安全総点検同様に、取りまとめ結果については宮城運輸支局へ報告しますので、期限内に必ずご報告の程お願いします。
４．お問合せ
（公社）宮城県トラック協会 適正化事業部
電話０２２－７８８－０２２３
本日１１月２２日付で「会員専用ページ」のパスワードが変更になりましたので、お知らせします。
※最新の協会報「M-TAB」の発行番号になります。
月間予定表
会員専用ページへ
国土交通省では「中継輸送の実施状況に関するアンケート調査」Webアンケートを実施しております。
設問は３問で、簡単に回答ができ、所要時間も１分程度ですので、数多くの事業者様のご協力を宜しくお願いいたします。
（WEBアンケートURL)
https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/resources/events/other/chukei-research.html
月間予定表
会員専用ページへ
全国道路利用自動車起終点全国実態調査が９月から実施されます。
無作為に抽出された事業者宛てに調査票が郵送されます。
調査票等が届いた事業者におかれましては、調査ご協力をお願い申し上げます。
なお、問合せに関してはサポートセンターで対応いたしますので以下の連絡先へご案内いただきますようお願い申し上げます。
【サポートセンター】
【登録車両の車籍地が仙台市の場合】 0120-110528
【登録車両の車籍地が仙台市以外の場合】 0120-232217
サポートセンターの開設時間は、9時～18時（日曜・祝日除く）です。
12月末まで開設予定です。
月間予定表
会員専用ページへ
今般、国土交通省自動車局安全政策課より、自動車運送事業者及び運行管理者の皆様を対象とした、交通事故削減に向けた実態調査アンケートへの協力依頼がございました。
これは、令和３年３月30日に公表した「事業用自動車総合安全プラン2025」における、今後重点的取り組むべき課題である「飲酒運転対策」「ICTの活用による運行管理の高度化」等の施策検討にあたって実施されるものです。
自動車運送事業における交通事故削減に向けた実態調査のウェブアンケート ご協力のおねがい
（全ト協HP)https://jta.or.jp/member/anzen/mlit202107web.html
新たな特殊車両の通行制度については、７月９日に政令および省令の公布、７月１３日に手数料に係る告示の公布が行われ、添付ファイルのとおり、新制度の運用の詳細が発表されましたので、お知らせします。
この中で、新制度の手数料や通行経路の確認方法も案内されています。
○国土交通省「限度超過車両の新制度の運用の詳細を決定しました」
省令および告示の案文もこちらで確認できます。 https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001471.html
詳細についてはPDFをご参照ください。
月間予定表
会員専用ページへ
根絶を掲げている飲酒運転は、未だ根絶に至っておらず、本年も、４月に宮城県内運送事業者の運転手が飲酒運転による事故を発生させております。
また、千葉県八街市において、歩いて下校中の小学児童の列に自家用トラックが突っ込み、男児２名が死亡、１名が意識不明の重体、２名が重傷を負うという痛ましい事故が起きました。事故を起こしたトラック運転手の呼気からは、基準値を超えたアルコールが検出されたということです。
今件は自家用トラックによるものですが、事業用トラックの飲酒運転事故も未だ根絶に至っておりません。
会員事業者の皆様におかれましては、日頃より交通事故防止、飲酒運転防止に対し、お取組みいただいていることと存じますが、「運転者に対する指導監督の徹底」、「点呼の厳正な実施」について、再度徹底していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
さて、道路通行時の重さの最高限度を25トン(道路法における一般的制限値は20トン)とする「重さ指定道路」について、前年度より国土交通省に対して追加指定の要望を行い、審査を経て新たに指定されております。
（令和２年度実績：要望183区間→ 指定109区間＋一部指定2区間）
会員事業者より、県トラック協会を通じて要望を行います。
１．提出方法 令和３年度「高さ指定道路」の指定に関する要望 受付要領の通り
２．提出締切 令和３年７月２０日（月）
３．提出先 宮城県トラック協会 業務部
※詳しくはお問合せください
電話022-238-2721（ガイダンス③）
本日６月２１日付で「会員専用ページ」のパスワードが変更になりましたので、お知らせします。
※最新の協会報「M-TAB」の発行番号になります。
ＳＡＳによる健康起因事故を未然に防ぐため、ＳＡＳスクリーニング検査助成事業の実施や、セミナーを開催し、ＳＡＳスクリーニング検査の普及促進を図っているところですが、国土交通省が令和2年度行った「健康起因事故防止のための取り組みに関するアンケート調査」によると、トラック運送事業者における睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）スクリーニング検査の受診率は非常に低い結果でした。
そこで、今般、改めて、会員事業者にＳＡＳスクリーニング検査及び、助成事業について周知を図るため、別添リーフレットを作成いたしましたのでお知らせいたします。
新型コロナワクチンの職域接種について「専用ＷＥＢ入力フォーム」が開設されたとの情報が全ト協より入りましたので、リンクを掲載します。
https://www.kantei.go.jp/jp/content/000083462.pdf
標記テキストを協会本部窓口にて販売いたします。
詳細はPDFをご参照ください。
＜参考＞
○事業用自動車事故調査委員会の調査報告書の公表について（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000452.html
○事業用自動車事故調査委員会 公表済みの報告書（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/jikochousa/report1.html
※「公表済みの報告書」「特別重要調査対象」及び「重要調査対象」中の「公表年月日」が「令和3年5月28日公表」の案件が該当
月間予定表
会員専用ページへ
国土交通省より別添のとおり、自治体によるワクチン接種とは別に、自社で医師等を確保いただけることを前提として、企業による職域接種の意向の有無等を確認するアンケート調査を実施する旨、通知がありました。
※ワクチンの接種単位は、１００人単位
調査ご協力をお願いします。
国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁との連携事業である令和３年度「トラック輸送における省エネ化推進事業」について、本日５月３１日に事業概要が公表されました。
これは、トラック事業者が単独で省エネの取り組みを行うには限界があるため、「車両動態管理システム」「予約受付システム等」「配車計画システム」に加えて「AI・IoTによるシステム連携ツール」を対象としてこれらの導入に要する経費の一部を支援し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主等との連携による輸送の効率化の実証を行う事業です。
詳細については、国土交通省および、補助金執行団体のパシフィック・コンサルタンツ㈱の下記URLをご確認下さい。
【国土交通省】
車両動態管理システムの導入補助を開始します！
～ 令和３年度トラック輸送における省エネ化推進事業の公募を開始しました ～
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000233.html
【パシフィックコンサルタンツ㈱】
令和３年度「トラック輸送の省エネ化推進事業」
詳細についてはPDFをご参照ください。
標記大会について、下記の日程で開催することとなりましたので、ご案内申し上げます。
※新型コロナウイルスの今後の感染状況により、中止とする可能性もありますので、予めご承知おきください。
各部門多数のご参加をお待ちしております。
開催日時：令和３年７月１７日（土）９：００～
競技部門：４ｔ部門、１１ｔ部門、トレーラ部門、女性部門
競技内容：学科競技
標記の件につき、宮城県トラック協会で取りまとめ、全日本トラック協会へ提出いたしますので、ご協力方お願い申し上げます。
下記の全ト協ホームページから
令和３年度「高さ指定道路」の指定に関する要望の受付について（会員専用） | 全日本トラック協会 | Japan Trucking Association (jta.or.jp)
要望提出先：宮城県トラック協会業務部 廣瀬 mail:mt-hirose@ae.auone-net.jp
月間予定表
会員専用ページへ
毎年提出いただいている事業報告書・実績報告書ですが、提出部数を4部から3部へ変更いたします。
2部（東北運輸局と宮城運輸支局）
1部（提出事業者様の控）
控えの返送ご希望の際は、切手を貼った返信用封筒を同封してください。
月間予定表
会員専用ページへ
今般、乗合バス事業者の営業所において集団感染が発生しました。
当該事業者は、バス車内や営業所の事務スペースにおける感染対策は図られていたものの、職員が使用する休憩室、仮眠室及び食堂等における感染の疑いが指摘されています。
つきましては、感染拡大の防止のため営業所等における対策について添付事務連絡別紙のとおり取り組んでいただくよう、よろしくお願いいたします。
主な改正内容は以下のとおりです。
〇重量Ｃ・Ｄ条件及び寸法Ｃ条件の「前後に誘導車」の配置条件を、重量Ｃ・Ｄ条件 については「後方に１台」、寸法Ｃ条件については「前方に１台」へと改められる。
〇誘導車は特殊車両以外の車両で、国土交通省が提供するオンライン教材による講習等を受講した者（有効な受講修了書を有する者に限る）が運転するものであることを確認できるものに限る。
○通達改正は令和３年３月２９日となるが、上記講習は本日より受講可能となる。
なお、誘導車の運転者講習、ガイドラインや広報資料は、下記の国土交通省ホームページから確認可能です。
新しい作品が入荷しましたので、お知らせします。「会員専用ページ」よりご確認ください。
愛知県内において、バス事業者の運転者が、覚醒剤取締法違反の容疑で逮捕されたという事案が、令和２年８月１１日に発生いたしました。
輸送の安全を使命とする自動車運送事業者にとって、決してあってはならない事案であります。事業用自動車の運転者による薬物使用の禁止の徹底をお願いいたします。
協会ホームページのリニューアルに伴い、会員事業所のホームページのリンクの掲載を募集いたします。
ご希望の場合は添付の申込書に沿い、お申し込みください。
掲載場所：協会ホームページ「リンク集」ページ
https://www.miyatokyo.or.jp/wp/wp-content/themes/blankslate/links/
また、協会からのお知らせ等の新着情報をメールで通知を受け取る「メルマガ会員」もぜひご活用ください。
ご不明な点等のお問合せ
宮城県トラック協会 業務部 担当：佐々木
電話022-238-2721（ガイダンス③）
異常気象時下における輸送の在り方にかかるリーフレットが改訂されました。
詳細はPDFをご参照ください。
更新内容
■適正化事業実施機関の巡回指導結果について
・指導項目別調査結果（令和2年5月）
・ワースト10項目の順位表（平成29年度～令和2年5月）
・巡回指導評価結果および結果通知について（令和2年5月）
■苦情件数及び内容
・苦情の内容について（令和2年4月30日）
上記項目を追加しました
6月1日にホームページをリニューアルいたします。
詳細はPDFをご確認ください。
平成３０年３月の道路法改正により創設された重要物流道路制度により、道路管理者が指定した道路を通行する国際海上コンテナ車（４０ｆｔ背高）については、許可を必要とせずに通行できる措置が講じられ本年７月３１日から運用が開始されました。
平成31年3月8日付で「標準貨物自動車運送約款」等の一部改正が公布され同4月1日より施行されます。各事業所にて対応をお願いいたします。
道路交通法第57条第3項に基づく制限外積載許可について、「制限外積載許可取扱要領」が改正され、従来「原則として３か月以内」とされていた許可期間について、「原則として１年以内」になる等の見直しが行われました。
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