毎年提出いただいている事業報告書・実績報告書ですが、提出部数を4部から3部へ変更いたします。
2部（東北運輸局と宮城運輸支局）
1部（提出事業者様の控）
控えの返送ご希望の際は、切手を貼った返信用封筒を同封してください。
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今般、乗合バス事業者の営業所において集団感染が発生しました。
当該事業者は、バス車内や営業所の事務スペースにおける感染対策は図られていたものの、職員が使用する休憩室、仮眠室及び食堂等における感染の疑いが指摘されています。
つきましては、感染拡大の防止のため営業所等における対策について添付事務連絡別紙のとおり取り組んでいただくよう、よろしくお願いいたします。
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本日から１８日（木）にかけて、北海道では数年に一度の暴風雪になる見込みであることなど、気象庁が緊急発表したことを受けまして、以下のとおり、国土交通省から緊急の連絡がありましたので、要請事項を含めて情報展開させていただきます。
【国交省要請内容】
大雪や暴風雪が予報される地域で運送を行う場合には、
・地域ごとの詳細な予報に注意すること
・立ち往生とならないよう、冬タイヤの装着等を徹底すること
・輸送の安全を確保することが困難であることが見込まれる場合には、運送経路の変更や運送中止を早めに荷主へ相談すること
【気象庁の関連サイト】18日頃にかけての暴風雪と大雪について
https://www.jma.go.jp/jma/press/2102/15a/20210215_heavysnow.html
令和２年度「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業」について既にご案内の通りですが、本日、国土交通省プレスリリースされましたのでお知らせいたします。
https://www.jta.or.jp/yushi_jyosei/jyosei/tgl2021announcement.html
【申請受付期間（予定）】令和３年２月１９日（金）～３月１１日（木）
【支援内容】令和２年１２月１５日～令和３年３月３１日の間に以下の対象機器を導入したトラック運送事業者に対し、導入費用の一部（通常機器価格の１／６）を支援
①テールゲートリフター（トラック車両後部に装着する昇降機）
②トラック搭載型クレーン（トラック車両の荷台等に装着する移動式クレーン）
③トラック搭載用２段積みデッキ（トラック車両内部に設置する組立用デッキ）
募集要領等詳細が確定しだい、全ト協ホームページにてお知らせいたします。
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主な改正内容は以下のとおりです。
〇重量Ｃ・Ｄ条件及び寸法Ｃ条件の「前後に誘導車」の配置条件を、重量Ｃ・Ｄ条件 については「後方に１台」、寸法Ｃ条件については「前方に１台」へと改められる。
〇誘導車は特殊車両以外の車両で、国土交通省が提供するオンライン教材による講習等を受講した者（有効な受講修了書を有する者に限る）が運転するものであることを確認できるものに限る。
○通達改正は令和３年３月２９日となるが、上記講習は本日より受講可能となる。
なお、誘導車の運転者講習、ガイドラインや広報資料は、下記の国土交通省ホームページから確認可能です。
詳細はPDFをご参照ください。
また、全ト協のホームページに「雪道対策」のページもありますので、ご参考にされてください。
https://www.jta.or.jp/info/snow.html
詳細は添付資料をご参照ください。
詳細はPDFをご参照ください。
例年、３、４、９、１０、月の時期は引越のご依頼が集中します。
特に３月から４月に集中することが例年のパターンから予想されます。加えて最近の人手不足により、込み合う時期は「希望日にあう事業者が見つからない」など、ご希望に添えない場合もあります。
トラブルのないスムーズなお引越しのためにも、混雑時期を外したお引越しをご検討下さいますよう、ご理解・ご協力をお願い致します。
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新しい作品が入荷しましたので、お知らせします。「会員専用ページ」よりご確認ください。
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・回答方法：以下のホームページからご回答をお願いいたします（所要時間約５分 １０問）
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSenVege2yillZ3L2gD1aOpQUqKliALC3AWKstL7s-UcFpnW-Q/viewform?usp=sf_link
・お問い合わせ先：学校法人早稲田大学 システム競争力研究所 担当:村上 明男
E-mail : amura@waseda.jp
・調査対象：主に段ボール梱包荷物を取り扱う事業者
宮城県トラック協会では、以前よりお取組み頂いている「交通事故防止コンクール」と今年度から新たに「車輪脱輪事故防止強化運動」を組み込んだ「宮城県トラック協会 冬季事故防止強化運動」を展開します。
運動期間：令和２年１１月１日～令和３年２月末日
取組内容：（１）第３４回事故防止コンクール（令和２年１１月１日～令和３年１月末日）
（２）車輪脱落事故防止強化運動（令和２年１１月１日～令和３年２月末日）
詳細についてはホームページ内各記事をご参照いただき、お取組みいただきますよう、お願い申し上げます。
ご不明な点等のお問合せ：業務部 佐々木 022-238-2721（ガイダンス③）
詳細はPDFをご参照ください。
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秋の交通安全運動が展開されます。
運動期間：９月２１日（月）～３０日（水）
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詳細はPDFをご参照ください。
愛知県内において、バス事業者の運転者が、覚醒剤取締法違反の容疑で逮捕されたという事案が、令和２年８月１１日に発生いたしました。
輸送の安全を使命とする自動車運送事業者にとって、決してあってはならない事案であります。事業用自動車の運転者による薬物使用の禁止の徹底をお願いいたします。
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詳細はPDFをご参照ください。
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協会ホームページのリニューアルに伴い、会員事業所のホームページのリンクの掲載を募集いたします。
ご希望の場合は添付の申込書に沿い、お申し込みください。
掲載場所：協会ホームページ「リンク集」ページ
https://www.miyatokyo.or.jp/wp/wp-content/themes/blankslate/links/
また、協会からのお知らせ等の新着情報をメールで通知を受け取る「メルマガ会員」もぜひご活用ください。
ご不明な点等のお問合せ
宮城県トラック協会 業務部 担当：佐々木
電話022-238-2721（ガイダンス③）
本日６月２２日付で「会員専用ページ」のパスワードが変更になりましたので、お知らせします。
※最新の協会報「M-TAB」の発行番号になります。
異常気象時下における輸送の在り方にかかるリーフレットが改訂されました。
詳細はPDFをご参照ください。
更新内容
■適正化事業実施機関の巡回指導結果について
・指導項目別調査結果（令和2年5月）
・ワースト10項目の順位表（平成29年度～令和2年5月）
・巡回指導評価結果および結果通知について（令和2年5月）
■苦情件数及び内容
・苦情の内容について（令和2年4月30日）
上記項目を追加しました
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情報公開の「ディスクロージャー（宮城県トラック協会の業務及び財務等に関する資料）」に
4.事業活動報告書 令和元年度 事業活動報告書
5.収支計算書 令和元年度 収支計算書
6.貸借対照表 令和元年度 貸借対照表
7.正味財産増減計算書 令和元年度 正味財産増減計算書
令和元年度 正味財産増減計算書内訳表
8.財産目録 令和元年度 財産目録
9.監査報告 令和元年度 監査報告
10.事業計画書 令和2年度 事業計画書
11.収支予算書 令和2年度 収支予算書内訳書
を掲載しました
情報公開の「ディスクロージャー（宮城県トラック協会の業務及び財務等に関する資料）」に 「令和２年度会員名簿」を掲載しました
情報公開
6月1日にホームページをリニューアルいたします。
詳細はPDFをご確認ください。
詳細はPDFをご参照ください。
（公社）全日本トラック協会で標記の通りガイドラインを策定したしました。詳細はリンク先をご覧いただき、趣旨をご理解いただくとともに感染拡大予防にご活用ください。
■更新内容
2020年度Gマーク
「2020年度Ｇマーク事前相談の実施について 2020.5.12」を追加
本年７月に開催予定としておりました宮城県大会はコロナウイルスの感染予防の観点から中止とさせていただきます。
詳細はPDFをご覧ください。
貨物自動車運送事業法改正に伴う「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃」につきまして国土交通省より告示されましたので詳細は（公社）全日本トラック協会リンク先をご覧ください。
http://www.jta.or.jp/rodotaisaku/hatarakikata/mlit20200424.html
詳細は下記リンク（全ト協ホームページ）をご参照ください。
PDFをご参照いただき、ご活用ください。
（公社）全日本トラック協会より標題の調査が発出されました。
この調査は特殊車両の通行許可手続きの迅速化に資するものであり、特殊車両を運行する事業者にとって大変有意義な調査です。
つきましては、本趣旨をご理解頂き、調査へのご協力を賜りたくよろしくお願い申し上げます。
今般、関係閣僚連名で、新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に 対する配慮について要請が発出され、国土交通省自動車局貨物課から同要請について 周知依頼がありました。
詳細は（公社）全日本トラック協会HPをご覧ください。
http://jta.or.jp/info/coronavirus/jta20200414.html
詳細は（公社）全日本トラック協会リンク先をご覧ください。
http://www.jta.or.jp/yuso/yobo/setaka_kaijyo_container20.html
詳細はＰＤＦをご覧ください。
詳細はＰＤＦをご覧ください。
詳細はＰＤＦをご覧ください。
詳細はＰＤＦをご覧ください。
詳細はＰＤＦをご覧ください。
１．各事業所においては、乗務前後の対面点呼時はもとより、対面でなく電話その他の方法で行う点呼の場合においても、アルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認が確実に行える点呼実施体制が確立できているか再確認し、必要に応じた見直しを行う。
２．各事業所においては、全ト協が作成した「飲酒運転防止対策マニュアル」（改訂版）を活用し、アルコール検知器の携行、酒気帯びの有無の測定方法及び測定結果の確実な報告等について、運転者等への指導を徹底する。
３．各事業所においては、交通安全運動等の機会をとらえ、事業用トラックが関係した飲酒運転事故事例を周知するなどして、運転者に対する飲酒運転根絶意識の徹底を図る。
（添付内「決議」より抜粋）
（公社）全日本トラック協会のホームページに標記の最新版が掲載されました。詳細は全ト協HPトップページ＞会員の皆様へ＞労働対策＞「トラック運送事業のためのわかりやすいモデル就業規則」
http://www.jta.or.jp/member/rodo/office_regulation/office_regulation2020.php
をご覧ください。
市販の消毒液、除菌ウエットティッシュ等が断続的に品薄状態となっておりま す。
インターネット情報ですが、市販の「無水エタノール」と「精製水」で消毒用 アルコール液を作れるようですので、ご参考にしてください。
①用意するもの：無水エタノール、精製水、アルコール対応容器
②作り方：無水エタノール「４」に対し、精製水「１」を加えるだけ。
例）無水エタノール８リットル＋精製水２リットル⇒１０リットル弱の消毒液
③注意点：火気の近くでは作業しない
なお、テレビニュースでも取り上げられ、作り方の実演も出ておりますので、下記リンクをご参照ください。
（公社）全日本トラック協会より、特車講習について、動画配信の準備が整いましたのでご案内いたします。
【掲載ページ】
http://www.jta.or.jp/yuso/oogata/index.html
該当ページへのアクセスにはパスワードが必要です（全ト協機関紙「広報とらっく」記載）
同ページより「資料ダウンロード・動画視聴・アンケート回答」が可能です。
また、ホームページを見ても更新がされていない場合、ブラウザのキャッシュ(過去のページ)を読み込んでいる可能性がありますので、キーボードの「Ｆ５」を押すことで更新できます。
なお、令和２年度より特車講習については原則、動画配信のみの対応となります
国土交通省からの緊急要請を受け、アンケート調査を行うこととなりました。
お忙しいところ大変恐縮ですが、下記（公社）全日本トラック協会リンク先から、「WEBアンケートに回答する」バナーをクリックしていただき、アンケート調査にご協力をいただきますようお願い申し上げます。
http://www.jta.or.jp/kotsuanzen/anzen/info/coronavirus_chosa.html
詳細はPDFをご覧ください。
（最新の内容をご覧いただくため、ブラウザの更新ボタンを押して、ページを再読込して下さい。）
実施期間：令和元年１１月１日～令和２年１月３１日
提出様式：③第３３回別記様式
添付資料：④第３３回実施状況等、交通事故防止対策の取組が分かる資料。
提出期限：２月７日（金）までに所属支部事務局へご提出ください。
再度になりますが（公社）全日本トラック協会より新型コロナウイルスに関する詳細な情報提供がございましたので、リンク先を参照いただき、皆様の感染予防の徹底にご活用ください。
http://www.jta.or.jp/info/coronavirus.html
詳細はリンク先をご覧ください。
http://www.jta.or.jp/kotsuanzen/anzen/tenken_sokushin2020.html
詳細はリンク先をご覧ください。
http://www.jta.or.jp/info/coronavirus.pdf
平成３０年３月の道路法改正により創設された重要物流道路制度により、道路管理者が指定した道路を通行する国際海上コンテナ車（４０ｆｔ背高）については、許可を必要とせずに通行できる措置が講じられ本年７月３１日から運用が開始されました。
平成31年3月8日付で「標準貨物自動車運送約款」等の一部改正が公布され同4月1日より施行されます。各事業所にて対応をお願いいたします。
道路交通法第57条第3項に基づく制限外積載許可について、「制限外積載許可取扱要領」が改正され、従来「原則として３か月以内」とされていた許可期間について、「原則として１年以内」になる等の見直しが行われました。
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