会報「M-TAB」No.240が本日当協会ホームページにて掲載されました！
※会員専用パスワードは3月14日から変更となります。
是非、ご一読ください！
全ト協より標記について通知がありましたので、お知らせします。
さて、政府では、原材料価格やエネルギー価格、労務費等の大幅な上昇が下請
価格に適切に反映されることを促すべく、毎年９月と３月を「価格交渉促進月
間」と定め、その月間の終了後には、実際に価格交渉・転嫁が出来たか、下請
事業者からのアンケート等によってフォローアップ調査し、その調査結果につ
いて取りまとめて公表したほか、評価が芳しくない事業者に対しては、所管大
臣名で経営者に対して指導・助言を行い、改善を促す等、取引適正化に向けた
取組を強化しております。
今般、経済産業省より本年３月の「価格交渉促進月間」に係る発注側企業と受
注側企業との間の価格交渉を促進するための各種施策の周知依頼がありました
ので、貴協会会員事業者へ周知いただきますようご協力をお願いいたします。
全ト協より標記調査の依頼がありました。
非常に重要な調査になりますので、皆様のご協力をお願いいたします。
回答はWEBでとなっておりますが、FAXかメールでも回答可能です。
その際は添付のアンケート票（ワード）、アンケート回答票（エクセル）にご記入の上回答ください。
WEB回答フォームform.qooker.jp/Q/auto/ja/truck/2024/
全日本トラック協会から「モーダルシフトの推進に関するアンケート調査」の周知について、協力依頼がありましたのでご案内いたします。
回答やその他詳細は下記URLをご参照ください。
【全日本トラック協会ホームページ】
https://jta.or.jp/member/rodo/hatarakikata_tokusetsu/chosa202312.html
これまで関係各位の皆様に冊子にて配布しておりました会報「MTAB 」については、デジタル化の推進を図り、「パソコン」 や「スマホ」 等のIT 機器を活用し、幅広く皆様に御覧頂けるよう準備を進めて参りました。
この度、12 月より当協会ホームページ上のみで公開させて頂くこととなりました。
今後については、ホームページ上の公開に伴い、冊子での配布を中止させて頂きますので、ご理解頂きますようお願い申し上げます。
電子書籍としての閲覧手順をご参照のうえ、ご一読いただけますと幸いです。
国土交通省から「大型車における適切な冬用タイヤ交換作業等の実施について」文書が発出されましたので、ご案内いたします。
詳細はPDFをご参照ください。
令和６年度中に予定されている、高速道路料金の見直しにつきまして、
深夜割引の見直しの内容を分かりやすく解説した冊子のご案内です。
詳細は下記URLをご参照ください。
既にご承知のとおり、１０月６日の閣僚会議にて物流革新緊急パッケージが決定されましたので、お知らせいたします。
詳細は添付PDF或いは下記リンクをご参照ください。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/index.html （内閣官房HP)
全ト協より標記の件について回答依頼がありましたので、お知らせ申し上げます。
回答は下記リンクからか、添付の回答票からご回答ください。
スマートフォンでも回答可能ですので、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
全ト協より標記調査依頼がありましたので、お知らせいたします。
回答所要時間は１分程度の簡単なアンケートですので、皆さまのご協力をお願いいたします。
下記リンクよりご回答ください（全ト協ホームページへジャンプ）
国土交通省「事業者間遠隔点呼に関するアンケート調査」へのご協力のお願い | 全日本トラック協会 | Japan Trucking Association (jta.or.jp)
全ト協青年部会長より標記調査について協力依頼がありましたので、ご案内いたします。
回答フォームのURL、QRコードはPDFをご参照ください。
■令和4年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組（R5.5.30）
（内 容）下請法に係る指導（8,665件）について、運輸・郵便業に係るものは719件（このうち道路貨物運送業が594件）、今年1~3月の買いたたきに係る指導件数は全体で693件（このうち道路貨物運送業が118件）となっております。
（リンク）https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/may/230530.html
■令和5年度における重点立入業種の選定について（R5.5.30）
（内 容）昨年度に引き続き、道路貨物運送業が重点立入５業種の1つとして指定されています。
（リンク）https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/may/230530r5juten.html
■独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて（R5.5.30）（内 容）昨年の緊急調査に引き続き行われる調査となります。
現在受注側企業に対する書面調査が行われておりますので、積極的なご回答をお願いいたします。
（リンク）https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/may/230530_tokubetsu/
■令和4年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について（R5.6.1）
（内 容）例年行われている物流特殊指定に関する調査の令和４年度結果です。
昨年度を上回る荷主101社に立ち入りを行うとともに、777社に注意喚起文書を送付しているとのことです。
（リンク）https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/jun/230601_buttokuchousakekka.html
■令和４年度における独占禁止法違反事件の処理状況について（R5.6.1）
（内 容）別添の別紙に、優越的地位の濫用に係る記載があり、その中には物流取引も特出しで記載されています。
（リンク）https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/jun/230601_kanki.html
全ト協より標記について通知がありましたので、お知らせします。
詳細についてはPDFをご参照いただき、チェックリストは下記リンクより入手お願い致します。
「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」等の周知について | 全日本トラック協会 | Japan Trucking Association (jta.or.jp)
標準的な運賃の水準の運賃収受ができていない、あるいは荷主からの価格転嫁が進んでいない等の状況に関する多くの声をいただいており、そのような窮状を国に訴える機会であるとともに、令和６年３月末で期限を迎える「標準的な運賃」告示制度の時限措置の延長に向けて重要な調査となっております。
全ト協より標記について連絡がありましたので、お知らせいたします。
令和６年４月から改正改善基準告示が施行されることを受けて、荷主宛てに改正改善基準告示に関するパンフレットを送付いたします。
つきましては、送付を希望する荷主の情報を収集いたしますので、「改正改善基準告示に関する荷主向けパンフレットの送付先入力フォーム」から入力をお願い申し上げます。
■「改正改善基準告示に関する荷主向けパンフレットの送付先入力フォーム」
・ＵＲＬ
https://jta.or.jp/ninushi-jyoho.html
全国大会についてのお知らせです。
詳細はPDFをご参照ください。
「自動車局での大雪時の大型車立ち往生防止対策について～今冬の立ち往生の発生を抑止するために～」
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004634.html
走る前左後輪点検キャンペーン動画のショートバージョンを作成しました！
１分１６秒とスマホ等でも手軽に見やすくしましたので、ご活用ください！
【ショートバージョン】走る前左後輪点検キャンペーン（＠宮ト協チャンネル） – YouTube
↑クリック！
YouTubeから「宮ト協」で検索して「宮ト協チャンネル」からも視聴できます！
本日11月16日付で「会員専用ページ」のパスワードが変更になりましたので、お知らせします。
※最新の協会報「M-TAB」の発行番号になります。
令和４年１０月２６日に「トラックの日事業」「みやぎトラックの森」づくりが行われました。
その際の様子などがｔｂｃ東北放送で報道されましたので是非ご覧ください！
視聴方法の詳細はPDFをご参照ください。
協会ホームページへの掲載更新情報配信「メルマガ配信」機能が復旧しましたので、お知らせいたします。
ご利用の皆さまには、ご不便をおかけしまして誠に申し訳ございませんでした。
引き続きのご利用を宜しくお願いいたします。
全ト協青年部会長より、都道府県ト協青年部会員へアンケート調査の依頼がありました。
部会員の皆さまのご協力をお願いします。
回答フォーム
| https://forms.gle/KfLCTFUNVyyrffB9A
|
国土交通省では「災害に強い物流システムの構築」に係るこれまでの取組への効果検証を行うために、トラック事業者を対象とした事業継続計画（BCP）策定状況や過去の災害時の輸送などの実態を把握するアンケート調査を行うこととなり、全ト協に対し協力依頼がありましたので、ご協力をお願いします。
・アンケート内容
事業継続計画（BCP）及び過去の災害時の輸送に関する設問
・アンケート回答先（Webフォームより回答）
https://jta.or.jp/member/keiei/saigai202209.html（⇐クリック）
３．回答期限
令和４年９月３０日（金）まで
令和４年度「高さ指定道路」及び「重さ指定道路」の指定に関する要望につきましては、各都道府県トラック協会を通じて事業者からの要望を受け付けていただいた結果を取りまとめ、下記のとおり関係行政に対して提出致しましたのでご報告申し上げます。
１．提出件数及び提出先
（１）高さ指定道路
①提出件数：４６件
全ト協、(一社)日本陸送協会、日本鉄道貨物(株)の３団体で構成する背高車両委員会としては、計１４５件を提出。
②提出先：国土交通省道路局道路交通管理課長、警察庁交通局交通規制課長
（２）重さ指定道路
①提出件数：３５８件
②提出先：国土交通省道路局道路交通管理課長
２．提出日
令和４年９月８日（木）
○令和４年度「高さ指定道路」の指定に関する要望の提出について（全ト協ホームページ）
https://jta.or.jp/member/anzen/takasa22.html
○令和４年度「重さ指定道路」の指定に関する要望の提出について（全ト協ホームページ）
https://jta.or.jp/member/anzen/omosa2022.html
詳細はPDFをご参照ください。
詳細はPDFをご参照ください。
全日本トラック協会と都道府県トラック協会は、人材確保対策として全国的な求人情報サイトを構築するため、株式会社リクルートと協働で、会員事業者の皆様に費用をかけずに最小限の手間で採用ホームページを開設するツールを提供させていただきます。 ㈱リクルートが無料で提供する「Airワーク採用管理」を利用し、トラック協会会員事業者の皆様には同社の専任スタッフが採用ホームページ公開まで無償でサポート致します。
本事業の4つのポイント
★無料で採用HPを開設可能！
★リクルートが開設サポート！
★ランニングコスト一切なし！
★求人はindeedにも自動掲載！
掲載料も無料で、申し込みも簡単です！
求職者は応募前に企業採用HPを見る傾向があります。
採用HPをお持ちでない会員事業者の皆さんも、この機会に無料で開設いただけます！
是非ご活用ください！
よりよい大会にしていくために皆様のご協力をお願い申し上げます。
この度、適正化事業部と仙台支部の事務所が移転することとなりました。
詳細については添付をご参照いただき、ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
無料で採用ホームページが開設できます。ぜひご利用ください！
詳細はPDFをご参照ください。
この度、宮城県トラック協会にて、会員事業者さまの求人情報を取りまとめたサイトを開設することとなりました。
詳しくは下記の動画URL、資料をご参照ください。
道路通行時の重さの最高限度を２５トン（道路法における一般的制限値は２０トン）とする「重さ指定道路」について、前年度より国土交通省に対して追加指定の要望を行い、審査を経て新たに指定されています。
つきましては、今年度の「重さ指定道路」の指定に関する要望について募集しますので、お取り計らい方お願いいたします。
提出先：宮城県トラック協会業務部 メール：mt-gyoumu@ab.auone-net.jp
提出期限：令和４年７月２０日（水）
【青年部会員の皆さまへ】
全ト協よりアンケート調査の依頼がありましたので、お知らせいたします。
お忙しい中、大変恐れ入りますが、ご回答のご協力をお願い申し上げます。
【回答ページURL】
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSf379mVfX_OJIMnq7ttrfvM2LPCEGLe8qOihQsYYoYofGv8bg/viewform
標記の件、農林水産省では、2024年4月からのトラックドライバーの時間外労働時間の上限規制によりさらなる労働力不足が予想されることを踏まえ、青果物流通の標準化の取組を推進し、物流標準化の現状と今後の対応の方向性について議論・検討する場として、「青果物流通標準化検討会」を令和３年９月に設置し、議論が進められております。
今般、 物流事業者から見た青果物流通に関するパレット輸送の現状や卸売市場内の荷待ち時間等の実態を把握し、今後の検討会の議論に活かすための「物流事業者への青果物流通に関するアンケート調査」への協力依頼がありました。
ご協力賜りますようお願い申し上げます。
１．アンケート調査方法
アンケートはWeb調査となります。別紙の調査項目及び選択肢の一覧も参考にしていただき、以下ＵＲＬの回答フォームから送信をお願いいたします。
（ＵＲＬ）https://www.maff.go.jp/j/shokusan/ryutu/buturyu/hearing.html
２．回答期限 令和４年５月３１日（火）まで
道路通行時の高さの最高限度を4.1m（道路法および道路交通法の一般的制限値は3.8m）とする「高さ指定道路」の指定を希望する区間について要望を行うため、各都道府県トラック協会の会員事業者からの要望区間を受け付けます。※要望の受付は各都道府県トラック協会を通じて行います。
１．提出方法 添付「要望受付要領」のとおり
２．提出締切 令和４年６月２０日（月）
３．提出先 宮城県トラック協会業務部 mt-gyoumu@ab.auone-net.jp
〇開催日時 令和４年５月２７日（金）１５：００～
〇開催会場 宮城県トラック協会３階第１研修室
〇出欠について 添付ファイルから出席、欠席（委任状）のご回答をお願いいたします。
〇回答先 宮城県トラック協会FAX ０２２－２３８－４３３６
〇問い合わせ 業務部 佐々木 TEL ０２２－２３８－２７２１（ガイダンス③）
≪初任運転者特別教育のeラーニング（オンライン講座）の導入≫
当協会は令和４年５月より、初任運転者特別教育として、いつでも！どこでも！受講可能なオンライン学習型システムを導入します。
令和４年度については、いままで協会が実施してきた集合型講習会と併用していきますが、令和５年度からは、オンライン型に一本化していく予定としています。
会社や受講対象者の都合に合わせて受講することが可能ですので、是非ご活用ください！
◇学習内容◇
「初任運転者に対する特別な指導」で示す１５時間以上（※）のうち、約１２時間分の座学をeラーニングで学習します。
指導・監督指針の１２項目+ドラレコを使用した危険予知講座２+実力テスト
※初任運転者に対する特別な指導（国交省大臣告示第１３６６号）の内容
（１）指導・監督指針の１２項目を座学及び実車を使用し指導⇒１５時間以上
※残りの約３時間は実車を使用して各社で指導してください。
（２）実際に事業用トラックを運転させ、安全な運転方法を添乗指導
⇒２０時間以上
～このシステムのメリット～
☆パソコン・タブレット・スマートフォンで受講可能！
☆会社や受講対象者の都合に合わせて申込み、受講が可能！
☆集合型講習会と違い、人との接触が無い！（コロナ対策）
☆各講座に理解度チェックリストがあり、効果測定後に適切なフォローが可能！
☆終了後に指導教育記録簿・教材一式（約残り３時間分の）がメールにて送付！
≪参考≫下記リンクをクリックするとこの教育システムの説明が見れます。
トラックドライバー教育のクラウド型eラーニング【グッドラーニング!】 (good-learning.jp)
第１期（５月～７月）募集案内までもう少々お待ちください。
全ト協より標記について、連絡がありましたので、お知らせします。
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「特殊車両通行確認制度」説明動画の配信期間延長
「特殊車両通行確認制度」の説明動画については、３月３１日にて配信を終了する予定でしたが、３月下旬時点で一定数の閲覧者がおり、制度の周知及び理解を図ることから、国土交通省と協議した結果、配信期間を延長することになりました。
※配信の終了時期は状況を見て判断することとし、現時点で決めているものではありません。
https://jta.or.jp/member/anzen/oogata/kakunin_douga.html
全ト協より、標記について通知がありましたので、お知らせします。
今般、国土交通省より、別紙のとおり「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」を改訂した旨の連絡がまいりました。今回の改訂では、飲酒運転対策に関する記載を拡充となりました。
※下記リンクからマニュアルの入手が出来ます。（全ト協ホームページ）
自動車運送事業者が運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアルが改正されました | 全日本トラック協会 | Japan Trucking Association (jta.or.jp)
全ト協より、標記について連絡がありましたので、お知らせします。
下記に全ト協からの文書を転載（一部抜粋）します。
詳細については添付資料をご参照ください。
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平素は当協会の事業運営に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、現下の燃料価格をはじめとした原材料価格高騰にあたり、政府では
「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化パッケージ」を策定し、価格転嫁対策に全力で取り組んでいるところです。
本取組に併せ、当協会におきましても国土交通省と連携し、燃料価格高騰で転嫁できずに苦しむトラック事業者が少しでも交渉しやすい環境となるよう、トラック業界紙１３紙に燃料価格上昇分の転嫁に対し、協議なく不当に据え置く「買いたたき」の情報提供を求める広告を、また荷主業界紙１６紙に「買いたたき」は法令違反のおそれがあることを周知する広告をそれぞれ掲載いたします。
当協会では、今後とも燃料価格高騰対策を実施してまいりますので引き続きご理解・ご協力のほどお願い申し上げます。
敬具
未だ根絶には至っていない飲酒による事故の発生ですが、宮城県内では４月～７月の間に発生する傾向があります。
会員各社、当該事故防止については日頃より対策を講じていただいているところではありますが、今一度取組みの徹底の程、宜しくお願いいたします。
accident-04.pdf (miyatokyo.or.jp)（飲酒運転防止マニュアル）
改正後の道路法により、寸法、重量等に係る一定の限度を超える車両（限度超過車両）を通行させようとする者が、あらかじめ国の登録を受けた車両について、通行が可能な経路をオンラインで即時に確認し、通行できる制度が新たに創設されました。
いよいよ４月１日から、この限度超過車両の新たな通行確認制度（特殊車両通行確認制度）の運用が始まります。
１．運用開始日時
令和４年４月１日（金）９時から
２．特殊車両の通行確認システムＵＲＬ
https://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/
（ただし、システムメンテナンスに伴う時間帯は利用不可）
３．申請や操作方法に関する問い合わせ先
（一財）道路新産業開発機構 特車登録センター
住所： 〒112-0014 東京都文京区関口1-23-6 プラザ江戸川橋ビル2 階
電話： 0120-161-948（年末年始・土日祝を除く平日9:00～17:30）
M a i l ： hido-tks-info@tks.hido.or.jp
H P ： https://www.tks.hido.or.jp
自動車運送事業者は、運行の安全を確保するため、事業用自動車の乗務前、乗務後の運転者に対して、原則対面による点呼を行うこととなっています。従来より、カメラやモニターを用いて点呼を行う「ＩＴ点呼（トラック）」及び「旅客ＩＴ点呼（バス、タクシー）」が実施できますが、いずれも、輸送の安全及び旅客の利便の確保に関する取組が優良であると認められる営業所に限られたものでした。
今般、「使用する機器・システムの要件」、「実施する施設・環境の要件」及び「運用上の遵守事項」を設定することで、これらの要件を満足する営業所において、営業所の優良性に関わらず、遠隔拠点間（営業所－車庫間、同一事業者内の営業所間、グループ企業の営業所間）の点呼を実施可能とする遠隔点呼制度を令和４年４月１日より開始になります。
標記について、全ト協青年部会より依頼がありました。
青年部会員の皆さまのご協力をお願い申し上げます。
１．調査内容
ＩＣＴを活用したトラック営業所等業務の非接触・リモート化に関する実証調査
２．調査対象者 全国の青年組織会員事業者
３．調査方法 Web回答方式によるアンケート調査
下記のアンケートフォームからご回答ください。
https://forms.gle/SgWjRpEnGnbiNUhZ7
全ト協のホームぺージにもアンケートフォームを掲載しております。
【掲載場所】
全ト協HP＞会員の皆様へ＞青年部会＞ＩＣＴを活用したトラック営業所等業務の非接触・リモート化に関するアンケート調査
４．回答期限 令和４年３月１１日（金）
５．調査に関するお問い合わせ
株式会社ＮＸ総合研究所
大原（おおはら）070-7360-1411、金澤（かなざわ）070-7360-1405
例年作成並びに配布しておりました当協会の会員名簿ですが、ペーパーレス化を推進していく観点から、令和4年度からは協会ホームページへの掲載とさせていただきますことをお知らせ申し上げます。
会員事業者の皆さまにおかれましては、ご理解とご協力を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。
１．掲載場所
宮城県トラック協会ホームページ「協会について ディスクロージャー」
２．掲載項目
（現行）冊子：（１）会社名（２）代表者（３）所在地（４）電話番号（５）ＦＡＸ番号（６）車両台数
（変更）ＨＰ：（１）会社名（２）所在地（３）電話番号
３．備 考
現在掲載している事業者番号の照会については、お電話等で引き続き受付します。
４．お問合せ
業務部 佐々木 電話０２２－２３８－２７２１（ガイダンス③） 以上
会員事業者の皆さまにご協力を賜りました標記チェックについて、結果を取りまとめましたので、公開いたします。
社内の事故防止の教育等にお役立てください。
また、実施していただいたチェックシートも掲載しますので、定期的に実施していかれることをお勧めさせていただきます。
お忙しい中でのご協力、大変ありがとうございました。
２月９日（水）から２月１１日（祝・金）にかけて、本州の南側を通過する低気圧の影響で、関東地方全域と東北地方南部では平野部でも積雪が予測されています。そのため、高速道路の一部区間では、通行止めを行う可能性がある旨、首都高速、NEXCO東日本などから通行止め予告がなされています。
また、国土交通省貨物課から、添付ファイルの記者発表資料の情報提供とともに、農水省・経産省に対して荷主団体への周知を依頼しているとのことです。
こうした状況を踏まえ、全ト協のホームページ上において、大雪に備えた「通行止め予告」について注意喚起を行っておりますので、情報展開させていただきます。
【全ト協掲載サイト】
全日本トラック協会 | Japan Trucking Association | Just another WordPress site (jta.or.jp)
標記につきまして、貨物自動車運送事業者が、建設工事現場に超大型貨物を搬入するために、期間限定で車両を臨時に配置する拠点又は当該事業者の事業計画に定めのある既存の他の営業所に移動して事業活動を行おうとする場合には、事前に届出を行った上で、別添で定める事項を遵守する場合に限り、当該車両は配車元営業所に配置されているものとみなし、事業計画の変更に当たらないものとして取り扱うこととする通達が発出されましたので、お知らせいたします。
協会ホームページに会員企業のホームページのリンクを掲載できます。
掲載ご希望の方は下記メールアドレスに下記の情報を記載の上ご送信ください。
≪必要な情報≫
・会社名
・ホームページURL
≪送信先≫
業務部 アドレスmt-gyoumu@ab.auone-net.jp
≪お問合せ≫
業務部 佐々木 022-238-2721（ガイダンス③）
国交省が提唱している「令和3年度緊急対策」に使われております「お・ち・な・い」のリーフレットに関し、以下の全ト協のホームページに掲載し、アンケートを実施しております。
PDFのアンケート用紙をご記入の上、ご回答いただきますよう、ご協力の程宜しくお願い申し上げます。
令和３年１２月末現在、宮城県内における大型車の車輪脱落事故事故は６件発生しており、既に昨年度通期で発生した件数と並ぶ危機的な状況となっております。
１月１２日には群馬県で、脱落した大型トラックのタイヤが歩行者に衝突し、重傷となった事故も発生しております。
今一度ホイール・ナットの規定トルクでの増し締め等、点検・整備の実施をお願い申し上げます。
☆お願い☆
（１）増し締め等の点検・整備の実施
（２）点検・整備の実施報告（宮ト協までFAX)
※大型車両を保有していない事業者については報告は不要ですが、是非とも点検・整備の実施はお願いします。
さて、当協会青年部会では今年度、重点取組の一つとして「 物流ＤＸなどデジタル化に向けた勉強会への参加」を掲げており、青年組織会員のデジタル化への積極的な取り組みを推進しております。
こうした取り組みの一環として、物流ＤＸについて動画で解説した「物流ＤＸ講座」（全３章）を作成し、この度、第1章を公開いたしました。
ご活用いただきますようよろしくお願い申し上げます。
１．内 容 物流ＤＸ講座 第１章「DXとは何か」を理解する
２．視聴方法
下記ＵＲＬよりご視聴ください。
https://youtu.be/JpNpkfQfS9U
また、全ト協のホームページからもご覧いただけます。
全ト協ホームページHOME ≫ 会員の皆様へ ≫ 青年部会≫ 物流ＤＸ研修動画について
詳細はPDFをご参照ください。
本日（12月24日）、国土交通省・気象庁から「大雪に対する国土交通省緊急発表」がありましたので、添付ファイルのとおり情報展開させていただきます。
また、本日付にて「 大雪に対する緊急発表を踏まえた輸送の安全確保について」国土交通省自動車局安全政策課から通知されました（添付ファイル参照）。
一方、今冬の高速道路での大規模滞留を発生させない対策を高速各社が公表しております。また、国土交通省では、人命を最優先に、幹線道路上での大規模な車両滞留を徹底的に回避する方策に転換しております。
こうした状況を踏まえ、全ト協のホームページ（全ト協ＨＰのトップ画面）に情報サイトを立ち上げます。※このサイトは、時限的なものであり、解除され次第削除します。
【全ト協掲載サイト】
全日本トラック協会 | Japan Trucking Association | Just another WordPress site (jta.or.jp)
年末年始の休業についてお知らせします。
休業期間：令和３年１２月２７日（月）～令和４年１月３日（月）
１月４日（火）８：００～始業となります。
ご理解とご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
全ト協より以下の内容で発信がありましたのでお知らせします。
是非ご活用ください。
平素は当協会の事業運営に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、国土交通省、経済産業省、中小企業庁では、トラック運送事業者と
荷主等との適正取引を推進するため、燃料サーチャージの解説動画（下記３編）
を作成し、本年３月より動画サイト「YouTube」に公開しております。
～動画の内容及びURL～
【①燃料サーチャージ制の導入の趣旨と必要性について】
https://www.youtube.com/watch?v=IoqWK2s8KPM
【②燃料サーチャージの具体的算出方法と導入の具体例】
https://www.youtube.com/watch?v=d4ps8S23hxc
【③燃料サーチャージを導入した場合の手続きと導入事例】
https://www.youtube.com/watch?v=Pkdi6MX_Mug
今冬の高速道路での大規模滞留を発生させない対策を高速各社が公表しております。また、国土交通省では、人命を最優先に、幹線道路上での大規模な車両滞留を徹底的に回避する方策に転換しております。
こうした中、NEXCO中日本・東日本において、17日（金）からの大雪に備えた「通行止め予告」を開始しております。
これを受けまして、全ト協のホームページにこうした情報サイトを立ち上げましたのでお知らせします。
【全ト協掲載サイト】
全日本トラック協会 | Japan Trucking Association | Just another WordPress site (jta.or.jp)
※このサイトは、時限的なものあり、解除され次第削除します。
アルコール依存症対策の推進を図るため、年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施期間中の更なる取り組みとして、「飲酒運転防止にかかる自己チェック」の実施にお取り組みいただきますよう、お願い申し上げます。
１．取り組み期間 令和３年１２月１０日（金）～令和４年１月１０日（月）
２．取り組み内容
（１）全ての運転者に対し、参考資料等の活用による教育を実施して、アルコール依存症に対しての正しい知識等を理解させること。
（２）全ての運転者に対して、別紙１「飲酒運転防止にかかる自己チェックシート」により自己チェックを実施させ、アルコール依存症対策に対する意識付けを図ること。
（３）各事業者において、別紙２「「飲酒運転防止にかかる自己チェックシート」の取りまとめ表」を営業所毎に集計し、点呼の実施状況及び運転者に対する指導監督の実施状況を再確認し、飲酒に関する各運転者の理解度を把握するとともに、飲酒運転の防止を徹底すること。
３．報 告
（１）報告様式
（別紙２）「飲酒運転防止にかかる自己チェックシート」の取りまとめ表
（２）報告先（公社）宮城県トラック協会 適正化事業部
FAX０２２－２３７－５２９０※お間違えないようお願いします。
（３）報告期限 令和４年１月２８日（金）までにお願いします。
（４）その他連絡事項
・チェックリスト等の様式は、協会ホームページからもダウンロード可能です。
・安全総点検同様に、取りまとめ結果については宮城運輸支局へ報告しますので、期限内に必ずご報告の程お願いします。
４．お問合せ
（公社）宮城県トラック協会 適正化事業部
電話０２２－７８８－０２２３
国土交通省では「中継輸送の実施状況に関するアンケート調査」Webアンケートを実施しております。
設問は３問で、簡単に回答ができ、所要時間も１分程度ですので、数多くの事業者様のご協力を宜しくお願いいたします。
（WEBアンケートURL)
https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/resources/events/other/chukei-research.html
今般、国土交通省自動車局安全政策課より、自動車運送事業者及び運行管理者の皆様を対象とした、交通事故削減に向けた実態調査アンケートへの協力依頼がございました。
これは、令和３年３月30日に公表した「事業用自動車総合安全プラン2025」における、今後重点的取り組むべき課題である「飲酒運転対策」「ICTの活用による運行管理の高度化」等の施策検討にあたって実施されるものです。
自動車運送事業における交通事故削減に向けた実態調査のウェブアンケート ご協力のおねがい
（全ト協HP)https://jta.or.jp/member/anzen/mlit202107web.html
新たな特殊車両の通行制度については、７月９日に政令および省令の公布、７月１３日に手数料に係る告示の公布が行われ、添付ファイルのとおり、新制度の運用の詳細が発表されましたので、お知らせします。
この中で、新制度の手数料や通行経路の確認方法も案内されています。
○国土交通省「限度超過車両の新制度の運用の詳細を決定しました」
省令および告示の案文もこちらで確認できます。 https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001471.html
さて、道路通行時の重さの最高限度を25トン(道路法における一般的制限値は20トン)とする「重さ指定道路」について、前年度より国土交通省に対して追加指定の要望を行い、審査を経て新たに指定されております。
（令和２年度実績：要望183区間→ 指定109区間＋一部指定2区間）
会員事業者より、県トラック協会を通じて要望を行います。
１．提出方法 令和３年度「高さ指定道路」の指定に関する要望 受付要領の通り
２．提出締切 令和３年７月２０日（月）
３．提出先 宮城県トラック協会 業務部
※詳しくはお問合せください
電話022-238-2721（ガイダンス③）
ＳＡＳによる健康起因事故を未然に防ぐため、ＳＡＳスクリーニング検査助成事業の実施や、セミナーを開催し、ＳＡＳスクリーニング検査の普及促進を図っているところですが、国土交通省が令和2年度行った「健康起因事故防止のための取り組みに関するアンケート調査」によると、トラック運送事業者における睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）スクリーニング検査の受診率は非常に低い結果でした。
そこで、今般、改めて、会員事業者にＳＡＳスクリーニング検査及び、助成事業について周知を図るため、別添リーフレットを作成いたしましたのでお知らせいたします。
＜参考＞
○事業用自動車事故調査委員会の調査報告書の公表について（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000452.html
○事業用自動車事故調査委員会 公表済みの報告書（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/jikochousa/report1.html
※「公表済みの報告書」「特別重要調査対象」及び「重要調査対象」中の「公表年月日」が「令和3年5月28日公表」の案件が該当
国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁との連携事業である令和３年度「トラック輸送における省エネ化推進事業」について、本日５月３１日に事業概要が公表されました。
これは、トラック事業者が単独で省エネの取り組みを行うには限界があるため、「車両動態管理システム」「予約受付システム等」「配車計画システム」に加えて「AI・IoTによるシステム連携ツール」を対象としてこれらの導入に要する経費の一部を支援し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主等との連携による輸送の効率化の実証を行う事業です。
詳細については、国土交通省および、補助金執行団体のパシフィック・コンサルタンツ㈱の下記URLをご確認下さい。
【国土交通省】
車両動態管理システムの導入補助を開始します！
～ 令和３年度トラック輸送における省エネ化推進事業の公募を開始しました ～
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000233.html
【パシフィックコンサルタンツ㈱】
令和３年度「トラック輸送の省エネ化推進事業」
標記の件につき、宮城県トラック協会で取りまとめ、全日本トラック協会へ提出いたしますので、ご協力方お願い申し上げます。
下記の全ト協ホームページから
令和３年度「高さ指定道路」の指定に関する要望の受付について（会員専用） | 全日本トラック協会 | Japan Trucking Association (jta.or.jp)
要望提出先：宮城県トラック協会業務部 廣瀬 mail:mt-hirose@ae.auone-net.jp
主な改正内容は以下のとおりです。
〇重量Ｃ・Ｄ条件及び寸法Ｃ条件の「前後に誘導車」の配置条件を、重量Ｃ・Ｄ条件 については「後方に１台」、寸法Ｃ条件については「前方に１台」へと改められる。
〇誘導車は特殊車両以外の車両で、国土交通省が提供するオンライン教材による講習等を受講した者（有効な受講修了書を有する者に限る）が運転するものであることを確認できるものに限る。
○通達改正は令和３年３月２９日となるが、上記講習は本日より受講可能となる。
なお、誘導車の運転者講習、ガイドラインや広報資料は、下記の国土交通省ホームページから確認可能です。
協会ホームページのリニューアルに伴い、会員事業所のホームページのリンクの掲載を募集いたします。
ご希望の場合は添付の申込書に沿い、お申し込みください。
掲載場所：協会ホームページ「リンク集」ページ
https://www.miyatokyo.or.jp/wp/wp-content/themes/blankslate/links/
また、協会からのお知らせ等の新着情報をメールで通知を受け取る「メルマガ会員」もぜひご活用ください。
ご不明な点等のお問合せ
宮城県トラック協会 業務部 担当：佐々木
電話022-238-2721（ガイダンス③）
異常気象時下における輸送の在り方にかかるリーフレットが改訂されました。
詳細はPDFをご参照ください。
更新内容
■適正化事業実施機関の巡回指導結果について
・指導項目別調査結果（令和2年5月）
・ワースト10項目の順位表（平成29年度～令和2年5月）
・巡回指導評価結果および結果通知について（令和2年5月）
■苦情件数及び内容
・苦情の内容について（令和2年4月30日）
上記項目を追加しました
6月1日にホームページをリニューアルいたします。
詳細はPDFをご確認ください。
平成３０年３月の道路法改正により創設された重要物流道路制度により、道路管理者が指定した道路を通行する国際海上コンテナ車（４０ｆｔ背高）については、許可を必要とせずに通行できる措置が講じられ本年７月３１日から運用が開始されました。
平成31年3月8日付で「標準貨物自動車運送約款」等の一部改正が公布され同4月1日より施行されます。各事業所にて対応をお願いいたします。
道路交通法第57条第3項に基づく制限外積載許可について、「制限外積載許可取扱要領」が改正され、従来「原則として３か月以内」とされていた許可期間について、「原則として１年以内」になる等の見直しが行われました。
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