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行政機関への届出・報告様式

事業報告書・実績報告書の提出について

一般貨物自動車運送事業の事業報告書・実績報告書は、貨物自動車運送事業報告規則に基づき、各々の期限まで毎年提出することが定められております。
提出先は、本社営業所又は主たる営業所を管轄する運輸支局に提出をお願いします。 (協会会員の事業者は協会を経由して提出してください。)
なお事業報告書に添付する損益計算書及び貸借対照表の様式は、自社のものを添付いただいても結構です。

事業報告書
 実績報告書
 事業報告書
 実績報告書

提出部数 報告期限
事業報告書 4 部
(内1部事業者控え)
決算後100日以内
実績報告書
(第4号様式)
4 部
(内1部事業者控え)
7月10日まで
(4/1~3/31の実績)

参考:(公社)全日本トラック協会・トラック運送事業者のための「わかりやすいモデル就業規則」

冊子のPDFデータご希望の方はご活用ください。


参考:標準貨物自動車運送約款の改正について

標準貨物自動車運送約款が、平成26年1月22日に改正されました。(施行:平成26年4月1日)
宮城県トラック協会では、改正後の標準貨物自動車運送約款を掲載しますので、ご活用ください。

トラック運送事業経営のための行政手続き

総合サイトが全ト協HPにアップされました

総合サイトが全ト協のHPにアップされました。
※「広報とらっく」掲載の会員パスワードが、必要となります。

≫全ト協HPへ

自動車事故報告について

■「自動車事故報告書等の取扱要領」の一部改正について
http://www.jta.or.jp/kotsuanzen/anzen/jikohoukoku_toriatukai0518.pdf


自動車が転覆、転落、火災、踏切で鉄道車両と衝突または接触した場合、 また、事故により死者または重傷者が出た場合に、事故の報告が必要です。 事故発生後、24時間以内に速報、30日以内に報告を運輸支局に行って下さい。 なお、運転者の健康状態、車両故障に起因する事故の場合、別表の添付が必要です。

届出様式はこちらからダウンロードしてください

「自動車事故報告書の記入等の取扱いについて」の一部改正について

自動車事故報告書の提出及び事故速報の徹底について

事業用自動車事故調査報告書の事故の再発防止策に対する取り組みについて

一般貨物自動車運送事業の事業計画変更認可申請書

変更又は届出内容(項目)

①主たる事務所 ②営業所 ③休憩・睡眠施設 ④自動車車庫 ⑤配置車両数 ⑥事業用自動車の種別ごとの数 ⑦事業廃止 ⑧事業休止 ⑨役員変更 ⑩氏名・名称又は住所 ⑪譲渡譲受終了 ⑫合併終了 ⑬分割終了 ⑭事業休止再開

届出様式はトラック事業の項目からダウンロードしてください。

貨物自動車運送事業 運行管理者選任・解任届出書及び整備管理者(選任・変更・廃止)届出書の提出について

1.運行管理者選任・解任届出書について

届出様式はこちらからダウンロードしてください

2.整備管理者(選任・変更・廃止)届出書について

届出様式はこちらからダウンロードしてください

参考:運行管理規程(例)の掲載(平成26年10月1日更新)

改訂運行管理規程を掲載しました(平成26年10月1日更新)。ご活用ください。

改訂運行管理規定

参考:整備管理規程(例)の掲載

整備管理者制度の一部改正(施行:平成19年9月10日)に伴い、 参考として、整備管理規程(例)を掲載します。ご活用ください。


わかりやすい「改正労働法」について

全日本トラック協会作成:わかりやすい「改正労働法」
※運送業者向けモデル就業規則については作成中です。

参考:厚生労働省 宮城労働局のホームページを参照下さい。

冊子

「36協定書」の提出について

労働基準法では、使用者は法定労働時間を超えて労働させ又は、休日労働をさせる場合は、労働基準法第36条の規定により時間外労働又は、休日労働に関する労使協定「36協定書」を届出しなければなりません。(提出部数3部:内2部控)
なお、提出・お問合せは、最寄りの労働基準監督署にお願いします。

様式のダウンロード

受委託点呼に係る運行管理規程の記載例について追加掲載

受委託点呼に係る運行管理規程の記載例について追加掲載しました。詳細は右のPDFをご覧ください。

基準緩和自動車の認定要領の一部改正について

基準緩和自動車の認定要領について

認定要領について

基準緩和認定 様式

様式

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